形式的には請負契約等により従事する個人事業主等でも、労災保険の成立手続を行う必要があります

個人事業主に業務を依頼している事業主に向けて、契約が「雇用契約」ではなくても、働き方が労働者と同様と判断された場合には労働者として取り扱われ、事業主は労災保険の成立手続を行う義務があることを周知するリーフレット
重要度：★★★★
発行者：厚生労働省
発行日：2021年4月

庄司茂事務所について

弊事務所は、特定社会保険労務士・行政書士　庄司　茂を中心に、企業の労務管理全般、コンサルティングを行っております。
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