就業規則作成

“もしも”に備えるルールづくりを、プロの手で。

就業規則は単なる社内ルールではありません。
トラブル予防・法令遵守・企業のリスク管理に欠かせない「会社を守る仕組み」です。
庄司茂事務所では、形式だけにとらわれず、実情に合った就業規則をゼロから設計。
制度変更や育児・介護対応などの法改正にも対応し、持続可能な企業づくりを支えます。

POINT 1

従業員の勤務時間や休暇、賞与・退職、懲戒等、現場でよく発生する問題を想定し、曖昧な表現を避けた規定を設計します。
会社の考え方・経営方針もルールに反映し、従業員との信頼関係構築につながる規則づくりをご提案します。

POINT 2

労働基準法、育児介護休業法、パート・有期法など、関連法令を反映した最新の内容に整備。
「古い規則のまま放置していた」「口頭のルールだけで運用している」などの場合は、トラブル時の防衛力が著しく低下します。
当事務所では、訴訟リスクや労基署調査にも対応できる規則づくりを重視しています。

既存の就業規則を法的観点と実務観点で診断し、修正が必要な箇所を洗い出します。
古い規程や矛盾した表現などをプロの目線で丁寧にチェック。

トラブルが発生しやすいポイントや、業種特有の留意点を把握。
顧客の業種・企業規模・就業形態に合った設計方針を整理します。

ヒアリング内容を反映し、実務に即した条項構成とわかりやすい表現で作成。
必要に応じて付属規程や申請書式もご提案します。

経営者・管理者・従業員への説明、ハンドブック制作、社内説明会まで対応可能。
労基署への届け出まで一貫して支援します。

IT企業

こちらではお客様の声をご紹介してまいります。

法律上は常時10人以上の事業場で作成義務がありますが、10人未満でもトラブル予防や企業の信頼性確保のために、就業規則の作成を強くおすすめします。

当事務所では、法改正に対応した就業規則のメンテナンスサービスも提供しています。改正のたびに通知し、変更案を提案いたしますので、常に最新状態で運用可能です。

はい、可能です。従業員説明会やハンドブックの制作、個別の質疑対応など、周知義務を果たすためのサポート体制も整えています。